日本金商法会計学会は、日本経営会計学会分科会として令和7年6月8日に設立されました。
「金商法会計」とは、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計及び金融商品会計基準等を含む会計のことです。
会計は体系的に大きく分けて外部報告目的の財務会計と内部管理目的の管理会計があり、「金商法会計」は財務会計の一種になりますが、一面、経営のための会計で有り経営会計の一種でもあります。また、会社法、金融商品取引法と言う法規にも基づく会計ですから法規会計の一種でもあります。いずれにしても、会計は企業の存続、発展のためにはなくてはならないシステムであることには違いはありません。
この日本金商法会計学会は、会計研究者、IPOコンサルタント及び行政書士により結成されています。
この会計に基づき有価証券報告書、半期報告書を財務局に届出するのですが、自社で行うことは当然に行うことができますが、第三者に委託し手続きを行うと、手続きを代理した者が行政書士でない場合は、手続きを行った者は罰せられますが、手続きを依頼した企業はコンプライアンス違反として問題になります。知られざる注意事項です。
令和7年6月6日に参議院本会議で行政書士法の一部を改正する法律が可決成立しました。
改正法抜粋：「・・他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」行政書士業務すなわち書類作成を行えば、行った個人と法人が両罰規定により罰せられます。実際に書類の作成または電子申請をしながら、「報酬は、コンサルタント料です。」という詭弁はは通らなくなりました。
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加盟団体：日本経営学会連合 日本会計研究団体連合会
提携学会：日本リスク管理学会 日本ビジネス・マネジメント学会
提携団体：行政書士RFA有限責任事業組合 日本公認外部監査人会
日本学術会議指定協力学術研究団体＝日本経営会計学会分科会
Japan Society of Financial Instruments and Exchange Act Accounting
SFIEA 日本金商法会計学会
主たる事務所：
〒164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11 東大附属前学術振興センター内
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